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老人ホームは税金控除の対象?各種控除になるもの、ならないものとは?

コラム

こんにちは介護付有料老人ホーム「ライフピア八瀬大原Ⅰ番館」です!

老人ホームに入居をする上で避けて通れない「お金の話」ですが、老人ホームに入居することで、控除が新たに受けられるものや、控除の額が変わる、控除の対象から省かれるものがあります。

そんな「老人ホームと各種控除の関係」についてご紹介していきます。

老人ホーム_税金控除

■老人ホームの施設利用料は控除の対象となる?

まず老人ホームを使用する際の基礎となる「施設利用料」はどうでしょうか。

「介護付有料老人ホーム」における施設利用料は基本的に「介護保険」の対象となり、「介護サービス」と共同の「居住空間」を、支払総額に対する直接的な控除の対象にはなりません。

とはいえ、日常的におむつの使用が続く人や、老人ホーム内で訪問医などによる治療費が発生した場合は医療費控除として申告が可能です。

また、老人ホームの内容によっては、支払額に対して「医療費控除」の対象になることがあります。医療費控除の対象となる施設として

・指定介護老人福祉施設/地域密着型介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
・介護老人保健施設(老健)
・指定介護容量型医療施設(療養病床)

の3種類があります。これらは介護より医療の側面が多いことから「医療費控除」の対象となるという考えが前提になっています。

■在宅介護と介護付き有料老人ホームは在宅介護の方がお得なの?

在宅介護では医療費控除の対象となるもので、介護付有料老人ホームでは医療費控除の対象とならないサービスがあります。

たとえば在宅介護における「訪問リハビリテーション」と介護付有料老人ホームにおける「リハビリテーション」では同じリハビリテーションと称されるものでも前者のみ医療費控除の対象となります。

そのため、一見すると「家にいた方がお得?」と考える方もいます。しかし、家での生活には同居家族の皆さんの協力が不可欠ですしご本人のこれからの生活に関わりますので、利用料金や控除額だけで決めないことが大切です。

■老人ホームに入居している扶養家族の控除は可能?

今まで同居していたものの諸事情により老人ホームへ入居することになった時、「扶養家族に対する所得控除」はどうなるのでしょうか。

結論からすると、こちらは所得控除の対象となります。ただし条件がいくつかありますので、併せて確認しましょう。

1)主となる納税者と生計を1つにしている

自分の親を扶養し、自分の収入から親の税金も納めている場合を指します。
これには同居・別居は問わないものの、同居の方が控除額が高くなります。

2)被扶養者は算出期間の12月31日までに70歳以上となる方である

70歳以上の親を扶養した場合は「老人扶養親族」となり、控除額が高くなりますが、65歳の親を扶養する場合は子や他の親族と同様の控除額になります。

3)被扶養者の合計所得金額が38万円以下

これには配当、利子、退職金なども加味されますが、年金所得のみの場合は、収入額と年齢の関係により一定の控除がなされたうえで合計所得金額が算定されます。詳しい算定方法は国税庁のホームページも合わせてご覧ください。

上記の条件を満たしたとき
70歳以上の同居:58万円
70歳以上の別居:48万円
70歳以下:38万円 の控除が適用されます。

<まとめ:介護付有料老人ホームでは医療費控除の対象とならないが所得控除は対象>

介護付有料老人ホームでは、医療費控除の対象となるものは少ないことはご紹介した通りですが、扶養家族としての控除は受けられますので、確定申告や年末調整で還付申告することを忘れないようにしましょう。

もちろん、介護付有料老人ホームの入居者さまと世帯を一緒にしている人の医療費はまとめて申請することが可能です。入居者さまだけでは医療費控除の申請が難しい場合もご家族に入院・通院された方がいる場合は合算することで控除を受けられる可能性がありますので参考にしてくださいね。

 

この記事を監修した人

星野 英俊

星野 英俊 (ライフピア八瀬大原Ⅰ番館 事務長)
京都大原記念病院グループに介護職として新卒入職。京都大原記念病院 現場介護スタッフ、介護老人保健施設で施設相談員(ケアマネジャー)などとして約15年間、現場業務に従事。
事務職 転身後、ライフピア八瀬大原Ⅰ番館の事務長に就任し、
現在に至る。