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老人ホームは所得控除の対象?控除になるもの、ならないものとは?

コラム

こんにちは介護付有料老人ホーム「ライフピア八瀬大原Ⅰ番館」です!

老人ホームに入居をする上で避けて通れない「お金の話」ですが、家族が老人ホームに入居することで、所得控除の額が変わるものがあるのではないか?と思われる方もいらっしゃると思います。

そんな「老人ホームと所得控除の関係」についてご紹介していきます。

所得控除

■老人ホームの施設利用料は所得控除の対象となる?

まず老人ホームを使用する際の基礎となる「施設利用料」はどうでしょうか。

「介護付有料老人ホーム」における施設利用料は基本的に「介護保険」の対象となり、所得控除の一つである「医療費控除」の対象にはなりません。

とはいえ、日常的におむつの使用が続く人や、老人ホーム内で訪問医などによる治療費が発生した場合は医療費控除として申告が可能です。

また、老人ホームの内容によっては、支払額に対して「医療費控除」の対象になることがあります。医療費控除の対象となる施設として

・指定介護老人福祉施設/地域密着型介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
・介護老人保健施設(老健)
・指定介護療養型医療施設(療養病床)

の3種類があります。これらは介護より医療の側面が多いことから「医療費控除」の対象となるという考えが前提になっています。

■在宅介護と介護付き有料老人ホームは在宅介護の方がお得なの?

在宅介護では医療費控除の対象となるもので、介護付有料老人ホームでは医療費控除の対象とならないサービスがあります。

たとえば在宅介護における「訪問リハビリテーション」と介護付有料老人ホームにおける「リハビリテーション」では同じリハビリテーションと称されるものでも前者のみ医療費控除の対象となります。

そのため、一見すると「家にいた方がお得?」と考える方もいます。しかし、家での生活には同居家族の皆さんの協力が不可欠ですしご本人のこれからの生活に関わりますので、利用料金や控除額だけで決めないことが大切です。

■老人ホームに入居している扶養家族の控除は可能?

今まで扶養していた家族が諸事情により老人ホームへ入居することになった時、所得控除(「扶養控除」「配偶者控除」など)はどうなるのでしょうか。

結論からすると、こちらは所得控除の対象となります。通常の所得控除と同じく条件があります。

ここでは「扶養控除」の条件について、確認しましょう。

1)配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

 

2)主となる納税者と生計を1つにしている

 

3)被扶養者の合計所得金額が38万円以下

これには配当、利子、退職金なども加味されますが、年金所得のみの場合は、収入額と年齢の関係により一定の控除がなされたうえで合計所得金額が算定されます。詳しい算定方法は国税庁のホームページも合わせてご覧ください。

4)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

上記の条件を満たしたとき
70歳以上の同居:58万円
70歳以上の別居:48万円
70歳以下:38万円 の控除が適用されます。

<まとめ:介護付有料老人ホームの施設利用料は医療費控除の対象とならないが、所得控除の対象となるものもある>

介護付有料老人ホームでは、施設利用料は医療費控除の対象ではありませんが、「日常的におむつの使用が続く人」や「訪問医による治療費」などが医療費控除の対象となったり、「扶養控除」や「配偶者控除」など対象となる所得控除もありますので、確定申告や年末調整で還付申告することを忘れないようにしましょう。

もちろん、介護付有料老人ホームの入居者さまと世帯を一緒にしている人の医療費はまとめて医療費控除の申請をすることが可能です。入居者さまだけでは医療費控除の申請が難しい場合もご家族に入院・通院された方がいる場合は合算することで控除を受けられる可能性がありますので参考にしてくださいね。

 

この記事を監修した人

星野 英俊

星野 英俊 (ライフピア八瀬大原Ⅰ番館 事務長)
京都大原記念病院グループに介護職として新卒入職。京都大原記念病院 現場介護スタッフ、介護老人保健施設で施設相談員(ケアマネジャー)などとして約15年間、現場業務に従事。
事務職 転身後、ライフピア八瀬大原Ⅰ番館の事務長に就任し、
現在に至る。