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有料老人ホームで介護保険適用になる範囲は?手続きや費用も解説!

コラム

こんにちは、介護付き有料老人ホームライフピア八瀬大原Ⅰ番館です!

 

介護に欠かせない介護保険制度ですが、老人ホームでのサービス「特定施設入居者生活介護」も介護保険法で利用できる在宅サービスの1つに含まれています。

 

今回は、介護保険が適用されるサービス内容や介護保険をうけるための手続き方法、自己負担額や保険適用されないケースなどについて詳しく見ていきましょう。

 

 

有料老人ホームで介護保険適用になるサービスとは?

有料老人ホームでは、ご利用者の要介護状況に合わせて日常生活を支援するさまざまなサービスを行います。

 

具体的なサービス内容は、以下のようなものです。

  • ・入浴
  • ・排泄
  • ・食事の介護
  • ・洗濯や掃除
  • ・機能訓練
  • ・療養上の世話
  • ・生活に関する相談及び助言
  • ・ご利用者及び家族からの相談対応

 

このような介護サービスは介護保険が適用され、少ない自己負担額でサービスを受けることができます。

 

 

有料老人ホームで介護保険適用を受けるために必要な手続き

老人ホームに入居して介護保険を利用するためには、在宅介護の場合と同じように「要介護認定」を受ける必要があります。

市町村に介護保険の申請をすると、対象者の調査が行われます。

 

認定の手続きは無料。

要介護の区分が決定すると、利用できる介護サービスがわかります。

 

要介護認定を受けるまでの流れと、要介護度による介護サービスの内容を見ていきましょう。

 

要介護認定の流れ

  1. ① 市区町村等の相談窓口に相談
  2. ② 要介護認定の申請(本人または家族)
  3. ③ 主治医意見書(市町村の依頼による)・訪問調査(市町村職員が自宅訪問・面談)
  4. ④ 要介護度の決定
  5. ⑤ 結果通知(申請から30日以内)

 

介護認定におけるサービス内容

自立:介護保険は利用不可

要支援1~2:介護予防サービスの利用可

要介護1~5:介護サービスの利用可

 

要支援1~2の場合に利用できる「介護予防サービス」とは、介護予防の観点から提供されるサービスのことです。

お世話というよりは、今ご利用者本人が持っている心身の機能を維持することや、さらに機能を向上させることを目的としたサービスになっています。

 

例えば、筋力トレーニングや栄養指導、口腔ケア、認知症予防などが介護予防サービスに当たります。

自立した生活を行える・続けていけるようにサポートしていくサービスだと考えてください。

 

 

有料老人ホームで介護保険適用した場合の自己負担額は?

介護保険を利用した場合、利用者は費用の1割~3割を負担します。

 

3割負担になるのは、1人暮らしなど世帯に65歳以上の方が1人で、年金収入とその他の合計所得額が年間340万円以上ある場合。

2割負担になるのは、年金収入とその他の合計所得額が280万円以上340万円未満の場合です。

 

夫婦など世帯に65歳以上の方が2人以上いる場合は、年金収入とその他の合計所得額が年間463万円以上で3割負担となり、346万円以上で2割負担となります。

※2021年9月時点

 

例えば1割負担の場合、介護付き有料老人ホーム入居者の30日当たりの介護費用負担額の目安は下記のようになります。(1単価10円の場合、2021年9月時点)

 

  • ・要支援1:5,460円
  • ・要支援2:9,330円
  • ・要介護1:16,140円
  • ・要介護2:18,120円
  • ・要介護3:20,220円
  • ・要介護4:22,140円
  • ・要介護5:24,210円

 

介護保険の費用負担は、金額ではなく単位数を元に計算します。

基本的には「1単位=10円」で計算されますが、施設の所在地によって単位の幅が10~10.9円の間で変わりますので、あくまでも目安としてお考えください。

 

また、介護保険制度では、自己負担金に限度額(高額介護サービス費)が定められています。

そのため上限額を超えて支払いをした場合、市町村等から通知と申請書が送付される仕組みになっています。

 

 

有料老人ホームで介護保険適用できない場合も

自己負担額を軽減してくれる介護保険ですが、介護サービスの種類によっては保険適用されない場合もあります。

また、有料老人ホームでも施設によっては保険の適用範囲外になってしまうことも。

知っておきたい適用範囲外のサービスや施設についてご紹介します。

 

介護保険適用されないサービス内容

介護保険は要介護者の生活を援助する目的で適用されるものなので、過剰なサービスは適用範囲外になる場合もあります。

介護保険の対象外となるサービスは、例えば以下のようなものが挙げられます。

 

  • ・買い物の代行
  • ・提携医療機関以外への通院の介助
  • ・外出時の付き添い
  • ・行政手続き代行
  • ・居室への食事の配膳費用

 

また、施設が独自に行っているような、手厚いサービスを行うためのスタッフの増員にかかる費用なども介護保険の対象外となります。

 

介護保険適用されない施設もある

介護保険対象となるサービスが利用できるのは、厚生労働省の基準を満たした「特定施設」のみです。

人員配置、設備、運営に一定の基準が設けられており、全ての基準を満たした場合に都道府県に申請することで「特定施設」として指定が受けられます。

 

有料老人ホームの場合、「介護付」「住宅型」「健康型」といった区分で分けられている施設があります。

その中で特定施設として基準を満たしている場合のみ「介護付」と看板を出せるようになっています。

 

私たちライフピア八瀬大原Ⅰ番館も「介護付き有料老人ホーム」です。

サービス付き高齢者向け住宅の場合、特定施設に認定されていない施設もあるので、入居の際には確認が必要です。

 

 

有料老人ホームの介護保険適用範囲を知っておこう!

老人ホームでも介護保険を利用することができます。

ただし「最低限、介護に必要なサービスであること」と考えておいてください。

 

介護保険法で定められたサービスですので、利用するためにはもちろん要介護認定が必要になってきます。

申請から認定までは約1か月かかるので、サービスが利用したいときは早めに市町村等の窓口に相談してみましょう。

 

介護保険利用の場合、費用負担は1~3割。

限度額を超えると支払った金額が戻ってくる制度もあります。

 

「介護付」をうたっている施設であれば介護保険を利用できますが、サービス付き高齢者向け住宅の場合は特定施設に認定されていない場合もあるので、入居時には要確認です。

 

ライフピア八瀬大原Ⅰ番館のコラムでは、高齢者の安心な暮らしや住まいに役立つお役立ち情報を随時発信しております。

お悩みや疑問があれば、ぜひ参考にしてみてくださいね。

この記事を監修した人

星野 英俊

星野 英俊 (ライフピア八瀬大原Ⅰ番館 事務長)
京都大原記念病院グループに介護職として新卒入職。京都大原記念病院 現場介護スタッフ、介護老人保健施設で施設相談員(ケアマネジャー)などとして約15年間、現場業務に従事。
事務職 転身後、ライフピア八瀬大原Ⅰ番館の事務長に就任し、
現在に至る。