こんにちは！ライフピア八瀬大原Ⅰ番館です。

 

高齢化社会が進むとともに、介護施設の不足がたびたび取り上げられてます。
なぜ介護施設は不足し、その状況が改善されないのでしょうか。
介護の現場に潜む問題と、今すぐできる対応策について考えてみましょう。

 

介護施設を増やすペースより高齢化が早い

2016年の現在、高齢化社会が進むとともに、要介護認定を受ける人が急増しています。
ここ数年で高齢化が加速した背景として、1940年代後半に訪れたベビーブームにより生まれた、いわゆる「団塊の世代」が、６5歳以上を迎えたのが一番の要因であると考えられています。

65歳以上でも健康的で自立している方が多いものの、要介護度を問わず認定を受けた人の推移は、2000年から徐々に増加の一途をたどっています。
2000年には約250万人とされていた要介護認定者は2015年には600万人を超えるようになりました。

しかし、施設は倍増とはいかず、特別養護老人ホームでは終の住処とする人も多いことから、入居希望者は年々増加するのに対し、在宅介護への切り替えを含め退去する利用者が少ないのが現状です。

また、介護職は肉体労働である部分も多いわりに賃金が少ないなどの理由で、求人は多いものの離職率が高いといわれています。
このため、2000年には50万人であった介護職従事者が現在180万人以上に増えているにも関わらず人材不足の業界と言われています。
単純に介護施設の需要があるから人材を増やして施設を増設すればよい、という形にはならず、慢性的な介護施設不足と入居待ちの待機者は増加傾向にあるのです。

 

2025年には要介護認定者が700万人にも？

人口比率や要介護認定の申請数などの推移を総合的に判断すると、2015年からの10年間でさらに要介護認定者は増えると予測されています。
その数は700万人超。
しかし、若年層の人口比率が低下していることから、介護職に就く人の年齢も緩やかに上昇しゆくゆくは介護の現場も老々介護になる可能性すら示唆されています。

介護施設や介護職員の不足を迅速に解消することが難しい現状を乗り切るためには、要介護認定者自身やその家族にも介護難民（介護が必要であるにもかかわらず介護を受けることが困難な状態）にならないための努力が必要となります。

 

要介護１～２は在宅介護を視野に入れて

2014年の法律改正では、特別養護老人ホームなど、長期～終身で入居することが予想される施設に対し、要介護3以上に限定して入居が可能になりました。
つまり要介護１、２は訪問介護やデイサービスなどの短時間介護制度や施設を併用しながら、在宅で介護を行うことがより求められることとなったのです。

在宅介護は誰かひとりが担当すると、担当した人の負担が重く、最悪の場合介護ノイローゼになることもあり得ます。
そのため、在宅で介護をすると決めたら、なるべく複数の家族で、負担を分散するように配慮することが大切です。

なお、在宅介護に関係する階段の手すり、ベッドなどの購入資金に関して、助成金を受けられるものもああります。

詳しくは最寄りの市町村役場の担当窓口に尋ねてみるとよいでしょう。

 

高齢化社会に欠かせない「介護予防」「社会参加」「資金貯金」

高齢化社会で介護難民にならないように暮らしていくためには、「介護予防」の発想が不可欠です。
例えば、要介護認定者でも１～２であれば、リハビリテーションなどを効率よく取り入れて、介護度の安定を図ることは十分に可能です。

一人でできること、家族の手助けがあればできること、訪問介護（ヘルパー）と協力して行うことを明確に分け、なるべく自立した生活を心掛けることで、症状の改善も期待でき、寝たきりにならない可能性も高まります。

また、すこやか教室などの地域支援事業も活用し、社会参加の機会を増やすと、そこで新しくできた友人やスタッフとの会話・交流を楽しむことができ、精神の安定にもつながります。

さらに将来万が一要介護度があがってしまった場合の資金も貯めておくことで、介護施設や介護方法を選択することができます。

今後、介護に必要な資金も高騰する可能性も指摘され、自分に合った介護を今の価格帯では受けることができなくなるかもしれません。

つまり、入居できる施設や受けられるサービスの選択肢を増やし、介護難民にならないためには「貯金」も重要なポイントといえます。

 

さらなる高齢化社会は今の段階では避けることはできず、いざ自分が介護を必要としたときにきちんとした介護を受けることができるとも限りません。

そのため、介護が必要になる前から近隣の介護施設や介護サービスの状況などの情報も視野に入れつつ、日頃から地域や家族との関係を保つことで要介護を高めないことがより深く求められています。

 

まとめ

・介護施設の不足は、団塊の世代の高齢化による「高齢化社会の加速化」が関連している
・介護施設を増やすためには介護職の担当者を増やす必要があるが、急増させることは難しい。また、高齢者やその家族が、介護施設に頼りすぎない工夫も必要
・介護予防として、家族や地域との関わりを持ち、社会参加の機会を断たないことが、症状を悪化させないためには必要不可欠。また、万が一介護が必要になった時に貯蓄をしておくことも忘れずに。